西日本地区52个华侨华人团体联名发声，敦促社会遵守中日共同声明

近日，西日本地区52个华侨华人团体联名发表抗议声明，反对一部分地方议会通过的所谓「台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を求める意見書」，敦促日本社会各方遵守中日共同声明，维护来之不易的中日友好的健康发展。抗议声明的日文全文如下。

「台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を求める意見書」可決に対する抗議声明

昨年12月17日に大阪府議会、今年3月9日に徳島県議会、3月18日に滋賀県議会などで可決された「台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を求める意見書」は、中日両国が50年間築き上げてきた関係を崩すものであり、中日共同声明第3項と世界保健機関(WHO)憲章を無視するものである。

また、中日両国は半世紀に渡り平和的友好の発展をしてきた。しかしながら意見書では台湾のWHOへの参加をオブザーバーとしているものの、求めているものはオブザーバーの範囲を超えており、完全に中華人民共和国の立場を無視し、中国国民の感情を大きく傷つけるものである。

国連憲章及び世界保健機関憲章のいう「国」ではない台湾のWHO参加見送りの決定は、至極当然で、それぞれの憲章に合致し、全く間違っていない。

台湾参加の見送りを政治的理由とし、意見書を可決した県もあることは大変遺憾であり、「防疫に係る地理的空白」にかこつけて、台湾のみをWHO参加に向けた動きこそが台湾独立に向けた政治利用であることは明らかで、該当決議は中日友好の根幹である「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」第一条の「内政に対する相互不干渉」に違反、「台湾は日本の極めて重要なパートナー」との記載は、台湾をあたかも一国ととらえ、中日共同声明を完全に無視し、両国の国益を損なうだけでなく、両国が培ってきた友好を根幹から覆すものである。

この50年の節目を迎えた今年こそ中日両国の半世紀を振り返り、互いの立場を十分理解、尊重し平和的発展につなげるべきであり、両国の恒久的な発展のために行動すべきであるなか、多くの府県で可決された意見書は中日友好の破壊であり、断じて許されるものではない。

中国と日本は「一衣帯水」の関係にあり、引越しのできない隣国である。過去の非正常状態に別れを告げ、友好国となるため努力された50 年前両国政府の偉人達の功績により、中日友好平和条約が締結され、現在に至っている。我々在日華僑華人としては、中日友好は死活問題であり、日本の国益に背く「反中国」そして「中日友好を破壊する」如何なる組織の決議は二度と無きようと心から願う。

2022年5月13日        

西日本中国両岸和平統一促進会、京都華僑総会、神戸華僑総会、四国華僑華人連合会、岡山県華僑華人総会、徳島華僑華人会、滋賀華僑華人総会、大阪華僑江蘇同郷会、一般社団法人大阪福建同郷会、京都福建同郷会、兵庫県江蘇省同郷会、西日本新華僑華人聯合会、一般社団法人西日本華僑華人社団聯合会、在日関西山東同郷会、関西吉林同郷会、西日本西北同郷会、西南同郷会、関西安徽同郷会、関西天津同郷会、西日本華文教育者協会、関西漢語教師交流協会、日本関西中国人交流協会、日本関西在職中国人交流協会、西日本中華総商会、一般社团法人日本華人企業協会、一般社团法人日本関西江蘇总商会、西日本内モンゴル商会、日本四川总商会、一般社団法人西日本中国企業連合会、関西中華總商会、日本関西福建経済文化促進会、一般社团法人大阪方正商会、日本濰坊総商会、日中銀齢産業交流協会、一般社团法人大阪华商会、一般社団法人広島県華商会、日中高齢者産業協会、西日本華僑華人婦人会、関西日本華僑華人婦人連合会、日本帰国者団体連合会、滋賀帰国者華僑華人連合会、西日本地区中国留日学友会、中国留日同学会、留日中国人生命科学協会、中日文化芸術交流協会、日本中華文学芸術家連合会、日中国際文化交流協会、日本華韻文化芸術協会，日本青年創業促進会、日本中文学習研究会、日中経済技術促進会、美国华人专家会大阪分会。